えびの市議会 2021-03-19 令和 3年 3月定例会(第 6号 3月19日) 閉会
担当課からの答弁としては、今回希望のあった法人については、保育園新設の検討のときから児童クラブ受入れの予定があり、児童クラブを実施することによって、保護者へ多様な子育てサービスが提供されること、また保育園と児童クラブを同一施設で行うことにより、小学生と園児の兄弟の保護者の迎えが一回で済むこと、女性の社会進出や子育て環境の向上、保護者の負担軽減にもつながるものと考えており、ぜひ御理解いただきたいとの市長
担当課からの答弁としては、今回希望のあった法人については、保育園新設の検討のときから児童クラブ受入れの予定があり、児童クラブを実施することによって、保護者へ多様な子育てサービスが提供されること、また保育園と児童クラブを同一施設で行うことにより、小学生と園児の兄弟の保護者の迎えが一回で済むこと、女性の社会進出や子育て環境の向上、保護者の負担軽減にもつながるものと考えており、ぜひ御理解いただきたいとの市長
また、妊娠中の女性の人は、胎児への影響を考慮し、努力義務の対象とせず、医師と相談して、慎重に判断してもらいたいとの厚生労働省の方針がありましたが、えびの市は、妊娠中の女性に対して、どのように対応していくのか伺います。
ところが、今回あってはならない女性を蔑視する発言をした。これには多くの批判が集まる中で、辞任こそしましたけれども、辞任すれば済む問題という問題ではないと私は思います。 そういった意味で、本当にえびの市がこの聖火リレーに全面的に協力していいものかどうか。私は本当に残念な思いをする思いであった。そして、そういった発言をしたから、批判を受けたがために辞任をした。そしてどうしたか。
これまでの議会の中でもちょっと触れさせていただきましたが、そのときは当時は市役所の臨時職員の女性だったと記憶をしておりますが、夜帰るときに、たまたまいつも通るところのカーブミラーが倒れていた。そしてそれを除去しようとしたところ、かなり重いです、それを除去するときに、その職員がちょっと腰を痛めたという事案も、これも定例会の中でちょっと触れさせてもらいましたけれども。
男性は減少しましたが、女性は934人の増加。 また、文部科学省は２月15日、2020年に自殺した小・中・高生は479人だったと明らかにしました。特に女子高校生の自殺は、138人と前年の２倍近く増加しています。 公明党の自殺防止対策プロジェクトチームは、昨年11月、政府に自殺防止対策として、ＳＮＳ相談の充実や心のケアなどの支援強化を求める緊急提言を申し入れました。
ほとんどがボランティア、今でも少しは女性がなさっているみたいなんですが、非常に大変であると。助成金の額が、こういうことを言うと当局は怒られるな、スズメの涙程度であるのでなかなかだという声も聞きます。交通費等の助成額を増やすことはできないのかお尋ねいたします。
先ほどの広報誌以外に、ＳＮＳや市政報告会というのがありましたけれども、そういったこともたくさんあって、例えばＳＮＳであれば、一定の若い層に伝えるには非常によい手段だと思いますし、市政報告会も、夜間の公民館開催だと大体自治会長を中心とした男性のそういった層の方のみという現状がありましたので、２期目からは、創客創人大学を開催して、平日昼間、特に女性の方の参加が多かったんですけれども、非常にそこで細かく説明
くしくもこの中を見ますと、四名のうち三名が女性の候補者となっているかと思いますが、これについても、何か意図的に女性の参画を促してのものなのか、それともこれまで同様に任命、候補者としての推薦を頂いているものなのか、まずはお尋ねをしたいと思います。
中でも今回は、これまでのアンケート調査やワークショップ、庁内の検討会や審議会等でも意見が多かった女性の活躍や女性の視点に立ったまちづくりに取り組むために、前期基本計画の若者に加えて、若者と女性に選ばれるまちを重点戦略のテーマに掲げたところであります。
確かに女性であれば、お化粧をしたらお化粧が取れるから、不織布は嫌だとか使いたくないとか、私もそうですけど、顔が痛くなります。そういうことを無視して配れって言っているわけではないんです。１年生の子どもに大人用を配布１回した切りで、あげてもしてこないかもしれないからっていう話で終わらせるときではないという認識です。
歳出の主なものは、第２款で交通安全機器設置事業補助金３５０万円、女性アスリートによる地域活性化事業補助金１,１２２万５,０００円、公営企業等資金運用基金積立金として４億円、防災行政無線屋外拡声子局撤去工事費３５７万８,０００円などが計上されています。
また、女性消防団の活動拠点や研修室の床面積の増加等を行うため、工事請負費を増額するものである。 多目的トイレの整備について質疑があり、八幡原市民総合センター内に設置されているため、整備は予定していない。
スポーツ庁が二〇一九年度体力・運動能力調査の結果を公表している中で、握力や上体起こしなど、体力テスト、運動習慣に関するアンケートを点数化した合計点が七十代女性で過去最高になるなど、高齢者の体力向上が鮮明になったとあり、七十代前半・後半の男女とも現行方式が始まった一九九八年以降最高の点で、上体起こしや六分間歩行の点数が大きく伸びていたそうです。
変わってきてるのが、この前、夢見橋にいましたら女性の方が二人いらっしゃいました。どこから来られたのかなと思ったら群馬県から来られたと。群馬県から来て、釘を使ってない橋はどれですかということで、夢見橋を教えたんですけども、そういう地域の魅力を散策するようなまち歩きツアーとか、林の中を歩くフットパスなどがだんだん主流になって、多くなってくるのではないかなという感じはしてます。
また、国は７月、女性活躍加速のための重点方針2020を決定し、この方針には養育費確保に向けた法改正の検討を行うことが明記されております。 これを受けまして、法務省と厚生労働省が連携し、養育費の確保に向けた先進的取組の把握・分析や、養育費の確保に必要となる自治体との連携・支援などについて検討が行われているところであります。
厚生労働省の統計によれば、十月の自殺者数は二千百五十三人と、前年同期比で三九・九％増加、特に、二十代と四十代の女性の自殺が増えています。政府には、延岡シネマでも上映中の映画、鬼滅の刃の主人公ではないですが、みんなを守る、誰一人死なせないという利他の精神で、日本国民の命と暮らしを守る政策を進めてもらいたいと思います。
ですから、ここの数字というか人間が多ければ、女性が多ければ、自然と子どもの数も多くなるんですが、ここが毎年減っている。ですから、年間100万人の出生者が、今はもう100万人を切って90万人。いずれ80万人台なるというふうに思いますので、西都市の人口もそういうふうになっていくというふうに私は思っております。特に田舎ほど後期高齢者といいますか過疎地等になるわけですから、減少率は私は高くなっていくと。
市ではこれまでも、製造業を中心に多くの企業誘致を行っておりますが、若者や女性に人気の高いＩＴ系企業やサテライトオフィス誘致については、まだまだ課題を抱えている状況であります。
あるいは相談があった時相談に乗ることはあっても、実際に余ほど市町村教育委員会が困らない限りはそういった公式見解を求めないというようなことを言われたというふうに思っていますので、そもそもその時点でもその女性が言われたことと青木議員たちが聞かれたことは全く食い違っており、そういうことをあの場で話し合うあるいは議論をする必要は私はないと思っております。
もし、実行されるときに、一つの案なのですけれども、女性・男性、または年代ごとの開催ができないのかという市民の皆さん方からのお話もあります。特に女性の方々からは、男性と一緒にお話を聞いても、後での意見交換会で、女性としての生の声をなかなか届けにくいということがありますので、もしそういうチャンスがあれば実行していただきたいと思っております。 次の質問に移ります。